自社株の評価方法が変わる!? 今後の税制改正と相続・事業承継への影響

勝裕 彰
勝裕 彰
初めまして。

合同会社えがお相続サポート代表の 勝裕 彰(かつひろ あきら)です。

11月9日(月)、私が事務局を務める「事業承継トータルサポート富山」の第4回勉強会を開催しました。

今回の講師は、税理士の猿田淳子先生。

テーマは「今後の税制改正の動向〜取引相場のない自社株の評価変更を中心に〜」でした。

今回の勉強会では、自社株評価の見直しを中心に、相続・事業承継に関わる税制改正の動向について学びました。

自社株の評価方法が変わるかもしれない!

中小企業の多くは非上場会社であり、その株式には市場価格がありません。

そのため、会社の利益や純資産などをもとに株価を算定します。

現在、この評価方法の見直しが議論されており、新たな方法では、収益力の高い会社の株価が大幅に上昇する可能性が指摘されています。

株価が上がれば、後継者への株式承継に伴う税負担も増える可能性があります。このため、中小企業の円滑な事業承継を妨げるのではないかという反対意見もあり、当初の見直し案は再検討の方向となっているとのことでした。

現時点では、どのような制度になるのか確定していません。

今後の動向をしっかり見ていく必要がありますね。

事業承継税制や不動産の相続対策にも変化が

事業承継税制には、一定の要件を満たすことで、自社株の贈与税や相続税の納税を猶予できる仕組みがあります。

ただし、適用後も長期間にわたる報告義務などがあり、慎重な検討が必要です。

また、賃貸アパートや不動産小口化商品を活用した相続税対策についても、評価方法の見直しが進められています。

これまで有効とされてきた節税方法が、今後は同じように使えなくなる可能性もあります。

節税効果だけを目的に判断するのではなく、家族や後継者にとって本当に必要な資産なのかという視点も大切だと感じました。

円満な相続・事業承継のために

今回の勉強会を通して改めて感じたのは、「相続・事業承継は、早めの準備が大切」ということです。

税制は時代とともに変わります。

だからこそ、目先の節税だけではなく、将来の制度変更も見据えながら、家族や後継者にとって最善の方法を考えていく必要があります。

大切なのは、税金を減らすことだけではなく、家族が争わず、事業が円満に引き継がれていくこと。

これからも専門家の皆さんとともに学びを深め、円満な相続・事業承継のサポートに生かしていきたいと思います。

猿田淳子先生、貴重なお話をありがとうございました!

ご参加いただいた皆さまにも感謝申し上げます。


※本記事は2026年11月9日の勉強会の内容をもとにしています。税制改正には検討段階の内容も含まれます。

■ 事業承継トータルサポート富山とは?

事業承継には、税金や法律、不動産、相続、経営など、さまざまな課題が関わってきます。

一つの専門分野だけでは解決できないことも少なくありません。

私たち「事業承継トータルサポート富山」は、各分野の専門家・関連事業者が連携し、円滑な事業承継を支援するために活動しています。

【メンバー紹介】

川口 宗治
株式会社ライブリッジ代表/相続マーケティング研究所 所長

吉村 征一郎
行政書士のSteoup 代表

猿田 淳子
猿田淳子税理士事務所 代表

田仲 聡
田仲司法書士法務事務所 代表

本田 隆慎
弁護士法人本田総合法律事務所 所長

高野 裕史
有限会社高野不動産 代表/不動産コンサルティングマスター

西嶋 昭弘
株式会社バイキング 代表/富山の遺品整理・生前整理の第一人者

勝裕 彰
合同会社えがお相続サポート 代表/事務局長

この記事を書いた人

勝裕彰

富山の相続シーンが、より温かいものになりますよう、
相続コンサルタントとして、えがお相続のサポート役を担っていきます。