合同会社えがお相続サポート代表の 勝裕 彰(かつひろ あきら)です。
先日、60代の経営者の方から事業承継のご相談がありました。
「いやー、事業承継について何か準備しとかないと・・・ちょっとまずいんじゃないかと思いましてね」
この種のご相談、今後ますます増えてくるんだろうなと思います。
理由は事業承継(=社長家の相続対策)の現状にあります。
中小企業の経営者年齢で最も多い経営者の年齢は
1995年 47歳
↓
2018年 68歳
(株)帝国データバンク資料より
最も多い経営者の年齢が70歳代に突入するのも、時間と問題と言えそうです。
なかなか事業承継が進まない理由
事業承継が進んでいない日本。主な理由は二つ。
●相談相手がいない
●日々忙しいため、将来のことは先延ばしになりがち
なるほど!健康な人が生命保険の見直しを先延ばしにしがちなのと一緒ですね。
となると、今後、事業承継ができないまま社長がお亡くなりになるケースも増えてくるでしょう。
事業承継する前に相続発生!争族のリスク大
事業承継が進まない状態で社長が亡くなると、争う相続(争族)のリスクが高まります。
例えば
自社株(※)は会社を継ぐ長男が相続し
社屋がある社長名義の土地も長男が相続し
事業の万一に備えて、お金もある程度長男が相続し
となると、長男の相続割合が当然大きくなりますね。
※未公開株である社長名義の自社の株式も相続財産になります。
しかし、今の日本は均等相続。
会社を継がない兄弟姉妹にも同等の権利はあります。
「親の遺してくれた会社を兄貴に託そう。僕たちはサポートしよう」と心が一致していれば大丈夫かもしれませんが。
それにしても、会社を継がない子供にも生活があるし・・・権利はあるわけだし・・・
そんなことを考えていくと、相続が事業存続の危機に繋がる可能性もある、ということです。
「お金の勘定」と「心の感情」を整えておくことが大切
こんなことが起きないようにするには
「お金の勘定」と「心の感情」
を整えておくこと。ここに向き合うことです。
弊社では事業承継のサポートもさせていただいています。
気になる方は、まずはお気軽にご連絡くださいね。